NAINAI９月号コラム　遺留分（いりゅうぶん）

司法書士による法律のあれこれ

遺留分（いりゅうぶん）

 

遺産は基本的には相続人全員が同意すれば、どのような遺産分けをしても構いません。例えば、亡くなった方の相続人が子どもであるＡとＢの２人であった場合、ＡとＢが話し合い、合意した上で、Ａが遺産の全部を取得し、Ｂは何も取得しないことであれば、問題はありません。

しかし、亡くなった方が「Ａに遺産を全部取得させる」という遺言書を作成していた場合、Ｂがその内容に不満を持ったら、「遺留分」とい権利を行使できます。「遺留分」とは、「残された家族の生活を保障するために、最低限の金額は必ず相続できます」という権利です。

上記事例ですと、亡くなった方の相続人はその子どもであるＡとＢですので、その法定相続持分は２分の１ずつです。遺留分はその半分になりますので、Ｂの遺留分は遺産の４分の１になりますので、遺留分を行使すれば、遺産の４分の１は相続できることになります。

遺留分の行使方法ですが、ＢがＡに対して、「オレには遺留分があるので、それを行使する」と伝えて、Ａが話し合いに応じてくれれば、話し合いで解決できますが、Ａが話し合いに応じない場合、家庭裁判所に対して、遺留分侵害請求を行うことになります。

遺留分は「最低限の金額は相続できます」という権利ですので、Ｂが「そんな遺言書があるのであれば、オレは遺産はいらない」と言えば、それまでです。権利を行使するかしないかはＢ次第ということになります。

また、遺留分という制度があるのは、原則として、相続人の中でも、亡くなった方の配偶者、子ども及びその親です。亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分という制度がありません。ですから、例えば、Ｃは「自分には配偶者と子どもはいない。親も死亡していない。兄弟はいる」という場合、Ｃがお世話になったＤに全財産を渡すという遺言を残せば、Ｃの兄弟は遺留分がありませんから、遺言書のとおり、Ｃの財産は全部Ｄが取得できます。

一方、子どもがいるＥの場合、「全財産を知り合いのＦにあげる」という遺言をすると、Ｅの子どもが遺留分を行使した場合、ＦはＥの全財産を取得することはできません。

ですから、「遺言書があれば、それに書いたとおりになる」という考え方は間違いです。遺言書を作ったとしても、遺留分を侵害する内容になっていれば、遺言者が亡くなった後、その遺言書が原因で紛争になることが考えられます。

当事務所に遺言書を作成したいと相談に来られた方、甲さんがいます。甲さんには配偶者はおらず、子どもが１人いますが、ご病気で入院中であり、成年後見人が付いているとのこと。甲さんは評価額が約６００万円の不動産をお持ちで、預貯金が約５００万円あり、不動産は自分の兄弟に渡す、預貯金はこどもが入院している病院に寄付するという遺言をしたいと言われました。甲さんが死亡した場合、子どもの成年後見人は必ず遺留分を行使しますから、そのような遺言をするのであれば、不動産をあげる兄弟と預貯金をあげる病院に事前に相談したほうがよいと伝えました。

遺言は遺言者が死亡した後、遺産をもらう方の立場も考えてしなければならないという一例です。